Challenge

挑戦できる環境

INNOVATION AWARD

新規事業立案制度

INNOVATION AWARDとは、PLACZ Groupの従業員を対象とした新規事業提案制度です。
社員一人ひとりのアイデアや挑戦を起点に、新しい価値を生み出すことを目的としています。

テーマは既存事業に限らず、PLACZ Groupの枠を超えたあらゆる可能性が対象です。
年次や職種に関係なく、誰もが自らの意思で参加し、事業としての実現を目指すことができます。

PLACZ GroupにとってINNOVATION AWARDは、「挑戦する人を称え、失敗からも学ぶ」という価値観を体現する場です。失敗を恐れず挑み続ける文化の中で、次の事業、次の未来が生まれています。

INNOVATION FLOW

立案の流れ

SEED

SEEDステージ提案フォーム

実現したい事業のアイデアを上記シートの①から④に入力し提出。挑戦者1人につき1人のメンターがアサインされ新規事業立案プロジェクトが始動します。

LIGHT

LIGHTステージリーンキャンバス

あなたのメンターとともに新規事業案の実現可能性を高めていきます。

上記のシートはリーンキャンバスと言い、新規事業の企画に用いられるフレームワークです。①顧客の課題を起点に⑨競合優位性まで、メンターとの週に1度のミーティングや随時のチャットや電話などでできる相談を通じてリーンキャンバスを埋めていきます。

完成後、新規事業執行役の取締役にプレゼンテーションを行い「全体の一貫性・課題の妥当性・ソリューションの具体性・熱意やこだわり」の観点で16/20点を獲得するとPITCHに進む権利が得られます。

PITCH

LIGHTを突破したあなたは、メンターと新規事業執行役の取締役とともにGroup総会でのピッチに向けて準備を進めます。下記の10項目をリサーチ・検証しスライドを作成していきます。

① 希望する予算額(Fund)

  • 希望する予算金額をシンプルに提示
  • 例:〇〇万円

② ビジョン(Vision)

  • この事業が目指す未来像
  • 実現したい世界・社会・状態を記載

③ 事業概要(Business Overview)

  • 提供するサービス/プロダクトの概要
  • 主な機能・特徴
  • 想定される利用シーン

④ 顧客課題(Customer Problem)

  • 顧客が抱えている重要な課題・不便さ
  • なぜその課題を今解決すべきなのか
  • ※n=50以上のアンケートやヒアリング結果を推奨

⑤ ターゲット(Target Customer)

  • 想定している顧客層
  • アーリーアダプターの具体像(年齢、職業、利用シーンなど)

⑥ 市場規模(Market Size)

  • 市場全体の規模(TAM)
  • ターゲット市場の規模(SAM/SOM)
  • 市場の成長性・トレンド

⑦ ビジネスモデル(Business Model)

  • 収益化の仕組み
  • 収益ポイント(課金タイミング・単価)
  • コスト構造
  • パートナー企業が必要な場合はその概要

⑧ 競合優位性(Competitive Advantage)

  • 競合・代替手段との比較
  • 差別化ポイント
  • ※図・表での比較を推奨

⑨ 事業計画(Business Roadmap & Financial Plan)

  • 実行スケジュール(ロードマップ)
  • 主要KPI
  • 予算の使途内訳
  • 売上・利益の推移予測
  • 簡易PL
  • 黒字転換のタイミング

⑩ 最後にメッセージ(Closing Message)

  • 役員・経営陣へのメッセージ
  • この事業にかける想い・覚悟

10分間の所要時間でピッチを行います。その後20分間の質疑応答にて取締役・本部長・部長・室長からの質問に答えたのち、取締役3名からそれぞれ「Good / Yet」のジャッジがあります。3名中2名のGoodが獲得できた場合、PITCHクリア!あなたの事業案は取締役会に上程され、最終決裁と①で提案した予算額の最終承認が行われます。PITCH当日ではその回答日が伝えられます。

INNOVATION ARCHIVE

通過事業例

担当者プロフィール画像
case1

外国籍人材紹介事業

2024/5/6通過
入社2年目 通信販売員

インドネシアの送り出し機関と提携をし、特定技能の対象業界への人材紹介事業として第12事業室が設立されました。

外国籍人材紹介事業のリーンキャンバス

当初は日本にある日本語学校との提携をし、日本語学校と人材を求めている企業の間に入り、カリキュラムでカバーできていない日本特有の文化やマナーを教育して紹介する介在価値マッチングを想定していましたが、ビザなど留学生に対してのさまざまな課題にあたり、現地にある送り出し機関と提携をする形に着地しました。

ジャカルタの街並み

事業案通過後は事業提携やリサーチのためインドネシアのジャカルタへ出張へ

Indonesia Research Institute ジャカルタオフィスでの集合写真 送り出し機関との打ち合わせ風景 レストランでの商談風景

現地の送り出し機関の方々とのお打ち合わせを通じて事業の実現可能性を見極め、最適なソリューションを考えます。

LPK AIRA 送り出し機関での朝礼風景 現地学校での集合写真

送り出し機関と提携をしている現地の学校にも訪問しました。現在では日本国内での紹介先企業の開拓を行なっており、新規事業開発室の第12事業室として部門設立にいたりました。今後より多くの課題を解決し、事業とともに成長させていきます。