第10事業室では、負担が増えている学生への支援の取り組みとして注目の「奨学金代理返還制度」についてご紹介します。
この制度は、企業が従業員の奨学金返還を直接JASSOに代理で支払う仕組みです。
大学生の55％が利用している奨学金を、企業がサポートすることで若手社員の経済的負担を大幅に軽減できます。
制度のメリットとして、従業員は支援額が所得税非課税となり、企業は損金算入と賃上げ促進税制の適用により税制優遇を受けられます。
また、若手人材の定着率向上や採用競争力の強化にも直結する効果的な施策として、導入企業数は2021年の320社から2025年には3,721社と約12倍に急増しています。
奨学金を返還し続ける社員の負担を少しでも軽減し、
安心して長期的にキャリアを築ける環境を目指して、弊社でも制度導入を進めています。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします
